明日は我が身?!おそろしい「雇い止め」とは

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最近、雇い止めのニュースが話題になっていますよね。

この前は「ハウス食品」の嘱託社員89名が営業体制を変えるために一斉にリストラになりました。

雇い止めとは、雇用契約において、期間のある雇用契約が満期になったときに雇い主が契約を更新しないで労働者をやめさせることです。

正社員の場合は、定年か解雇以外でやめさせられることはありませんが、期間雇用の場合は期間を更新しなければなりません。

有期労働契約の場合1回の契約期間の上限は3年で、基本は契約期間が終わるまで契約解除はできません。

1回の契約期間が1年を超える契約をした者は契約期間の初日から1年たった日以降に雇い主に申し出ればいつでも退職できるのです。

博士の学位を持つ者や医師や弁護士など高度の専門的知識がある者との契約期間の上限は5年です。

1回の契約期間が3年〜5年以内の契約は、高度の専門的知識を必要とする仕事につく時に契約できます雇い止めの予告の対象者は、3回以上更新されている、1年以下の契約期間が反復更新され、通算1年を超える者、そして1年を超える契約期間の者です。

雇い主からこれらの契約を更新しない場合に、契約期間終了の30日前に予告をしなければなりません。

雇用されている者は予告通知書が届くのです。

大学ではたくさんの非常勤講師が5年上限の雇い止めで解雇されています。

関西学院大学で障害学生支援事業のコーディネーターとして働いていた大椿さんは関学教職員組合が非正規職員の加入を認めなかったため、上限4年の有期雇用を理由に雇い止め解雇になりました。

派遣社員の雇い止めもあります。

中には契約社員から正社員になった人もいますが、こういうケースはよくあると言われています。

更新すると言われていたのに次の年は更新できないと言われるとショックですよね。非正規雇用だからといって会社に従う必要がないです。

そういうときは弁護士に相談をしても良いでしょう。

パートタイマーやアルバイトもあります。契約期間が決まっていて、期間が終われば定年退職と同じように終了します。

雇い止めの判断基準は、継続させることを期待させるようなことがあったか、契約更新の回数や勤務している年数、更新手続きの時期などたくさんあります。

契約更新についての説明は採用されたときに説明されます。労働者の勤務態度や仕事をこなす能力も判断されます。

このようなことから必ずしも更新される者ではないと言われるのです。

契約社員になるのは怖いですね。正社員と同じように働いているのにきられてしまいます。

再雇用の要求する運動をしている人もいます。

これからの社会はどうなるのでしょうか。


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