法人税とは?-知らないと損する法人税

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◎ニュースで流れる用語「法人税」って?

10月の頭。安倍総理大臣が「消費税8%」を発表しました。

私たちに最も身近な税が「消費税」ですね。

そして一緒に発表されたのが、来年の「法人税率」。

とある国会議員の「個人に負担をかけて企業の負担を減らす方針はどうか?」との
発言がテレビで流れていました。

そもそも「法人税」と言われて、実際「何だろう?」と思う方は多いと思います。

今回は法人税について書いてみようと思います。

 

○法人税とは?

法人税は企業の上げた利益に対してかかる税率の事です。

2014年現在、日本では38.01%の税率となっています。
(復興特別法人税を含む税率)

尚、世界では日本が最も法人税が高い国です。

上記サイトでは法人税について記載がありますが、
親日家で知られる台湾は13.1%(2011年現在)だそうです。

アジア各国と日本の差は歴然で、
これにより日本から海外へ拠点を移す企業が多い事も事実です。

 

日本の法人税は法人税法という法律がありしっかり定められています。

しかし租税特別措置法や震災特例法等により修正を受ける事があります。

2011年に起きた「東日本大震災」によって2012年度から2014年度までは、
基本税率25.5%(プラス復興特別法人税10%)となっていました。

 

○消費税と法人税、なぜ消費税だけ上がるの?

今年、国会では消費税の値上げと法人税引き下げが決定しました。

文面だけ見るとまるで、個人の負担を増やし企業の負担を減らした様に見えます。

その為、一部の国会議員から反発の声が上がった事もありました。

消費税の引き上げは国の財政を増やすためとされています。

しかし日本経済が落ち込んでいる今、再度日本経済を上昇、活発化させる為に
今回法人税は引き下げになったとされています。

日本経済が活発になれば、雇用の安定や給料アップ等につながるとされています。

法人税を下げ、日本に企業を誘致し、税収を上げるというのが基本の考え方の様ですが、海外、特にアジア諸国の法人税は日本より格段に低い為、
日本はもっと対策を考えないとあまり効果がない法案になってしまう可能性が高い様です。


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